2024年度に続き、2025年度も省エネ関連の国の補助金制度として「住宅省エネ2025キャンペーン」が開始されます。2024年度の制度を引き続き踏襲する形ではありますので、2024年度の補助金で締め切られてしまった案件についても、「2024年11月22日以降」の着工日であることが要件ですので、すでに工事してしまった案件についても、着工日によっては受けることができます。
弊社のホームページのトップページにも、2024年度版から2025年度版に変更したバナーを張り付けてあります。
先日、ブログテーマとしても取り上げましたが、事業者の継続参加について、統括アカウントによる明示的な継続参加表明（とはいえ、単にラジオボタンをチェックするだけですがｗｗｗ）が必要で、その締め切りが２月２０日だという告知が、しれっとされていて慌てた事業者さんも多かったかもです。
でも、３月５日の夜になって、継続参加の処理が終わった旨のメールが届きましたｗ
でも、このメールだけ見ると、「統括アカウント」のみの引継ぎで、「担当者アカウント」については個別に登録しなおす必要がありそうです。
さて、補助の内容ですが、概ね2024年と同じではありますが、新築物件に対する要件が少々ハードルをあげております。
以下は、2024年度の新築住宅における「子育てエコホーム支援事業」の補助額です。
2024年度 子育てエコホーム支援事業
2025年度は、以下のように要件がかわっています。名称も変更されています。
2025年度 子育てグリーン住宅支援事業
この「GX志向型住宅」という文言が入ってきた経緯には、国の取り組みとして、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを通じて経済成長を実現し社会システムの変革へ挑戦し協働（グリーントランスフォーメーション）することを目的とした施策を展開することの一つの事業として、この「子育てグリーン住宅支援事業」が位置づけられていることが理由です。言い換えれば、2025年以降の住宅に求める省エネ基準は、最低でも「ZEH水準住宅」であって、これをデフォルトにするということの流れを作り上げるための施策になのです。
2025年４月着工分からは「住宅」においても省エネ基準の法適合を審査されます。この法適合基準が現状では、外皮等級4、BEI1.0以下という極々標準的なレベルではありますが、2030年の「ZEH水準住宅」となりますと、外皮等級5、BEI0.8以下（ただし太陽光発電等の創エネを加味しない）というレベルになります。
これらの基準の引き上げは、やはり新建材などの利用が不可欠となってきます。特に、外皮等級をアップさせるためには、国の定めた算出手法による「熱抵抗値」が基準になりますので、高性能な断熱材、また、開口部としての窓が必須となってきます。
ですが、設計値は材料を選定するだけでクリアはできますが、その性能の差は施工レベルで段違いとなります。断熱材の施工一つにしても細かい注意点もありますので、そういった施工法をしっかりと踏まえ、監理できることが必須になってきます。
実は、この省エネ関係の補助金はリフォームに手厚いという印象があります。近年、住宅の耐震化が大きな問題になっていますが、その耐震化を行う工事の際に、併せて省エネ改修工事を行うということが実にやりやすくなっている制度です。
断熱工事や水廻り設備の入れ替えは「子育てグリーン住宅支援事業」で、窓の改修は「先進的窓リノベ」で、給湯器の入れ替えは「給湯省エネ」でということで、併せ技での活用がお勧めです。これに耐震改修に対する自治体からの補助金も併せますと、相当な金額の補助金を見込むことができます。
ワンランク上のリフォームを行うのであれば今がチャンス！かもしれません。
