以前のブログで取り上げました、「地域脱炭素の実現に向けた事業・金融機関向けセミナー」が本日開催されました。
会場は福井銀行の2階大ホールだったのですが、同時にWEBでもオンライン参加ができるようなセミナーで、会場内には200人近くの方がおられましたし、WEBでの視聴参加は180人ほどなので、かなり盛況なセミナーでした。


環境省からのカーボンニュートラルへの政策レベルでのお話からはじまり、福井県の取り組みや、金融支援という側面からの福井銀行の考え方などが前段の説明という形でありました。
二部では、様々な具体的な事例としてカーボンニュートラルへの取り組みを官、民という側面での事例報告だったのですが、自治体としての取り組みという部分で敦賀市の取り組みと考え方というところですごく感動を覚えました。敦賀市は、2022年11月1日に北陸地方また原発立地地域で初の「脱炭素先行地域」に認定されています。


カーボンニュートラルへの対応ということで自治体がすることと言えば、基本的に取り組みに対しての補助金なわけです。もちろんその補助金原資というのは国から地方の政策に対しての評価で予算をつけてもらえるものから拠出されるものであることが大半です。また、カーボンニュートラルという言葉を聞けば、ほぼ皆さんの頭によぎるのは太陽光発電などの創エネだと思います。敦賀というところは「原発銀座」なわけで、国からの補助金などは「原発」にまつわるものが多いというイメージがありますし、その敦賀がカーボンニュートラルって一体!っていうイメージもでてきてしまいます。
この敦賀市の取り組みをお話しいただくときに、担当者の方の言葉が非常に感動を覚えたのですが、それは、
「原発を稼働させるということを命令することは市長にはできない。また、ちょっと危ないから止めろという命令もできない。結局、敦賀市としては動くことも止めることも、その時の国の判断や指示に振り回されることになる。そして、そういうものであるということを理解してもらえない市民も多い。なので、独り立ちできるエネルギー施策を行いたい!」
というものです。それがこの資料にある、POINT③の自立自走が育む主体性!!!という部分です。

こうもお話されていました。「国の補助金を当てにしない」というものです。地方自治としてカーボンニュートラルへの対応も、「自立自走」を旨とするということ、そして、地方市民自らが取り組み主体性をつくるということを主張されておりました。
そして、もっとも言いたいこととして、
「エネルギーは、ベストミックス(電力構成の最適化)」
とされていました。その弁は非常に熱く、現場で様々なことに取り組んでおられる方の生の声だと感じました。また、「卒FIT」電源というものの活用も推されています。卒FITとは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)の買取期間が満了したことをいいますが、現在多くの住宅などの小規模発電事業者がこの卒FITの状態になりつつあります。

これらの発電に対する買取は、固定期間が終了していますので、それほどビックリする価格で買取りはされません。非常に安いです。なので、もうパネルを屋根に載せておくことすらやめてしまう住宅もあるくらいです。敦賀市はそこに着目して、「地域電力の確保」という部分で、この卒FIT電力を利用しようという働きかけをしようとしています。まさに、電力の「地産地消」です。
福井市も頑張るべきだと強く感じました。