キャンペーンについて
令和４年からはじまった、こどもみらい住宅支援事業が、住宅省エネ2023キャンペーンに引き継がれ、再び、「住宅省エネ2024キャンペーン」として復活します！省エネ性の高い建物の新築、リフォームに対する支援事業となります。告知については、2023キャンペーンが予算枠に達しそうになった令和5年11月くらいからあったのですが、この度、事業者登録などのシステムも令和6年1月には稼働し始めました。補助関係の受付開始時期は、令和6年3月中旬が予定されていますが、予算が国会で承認される時期で左右されますので、確定的な時期はまだわかりません。また、2023年11月2日以降の契約、工事実施分よりキャンペーン対象可となります！
今回のキャンペーンは、前回キャンペーンの事業者登録を行っている会社であれば、原則、自動的に移行することはできますが、システムの関係上、事務手続き等の設定を確認、承認する作業は必要ですので、いつはじまっても良いように、弊社としても事務局からの連絡を注視している状況です。キャンペーン内容は、以下の画像に示すように、４つの項目があります。
①子育てエコホーム支援事業
対象者は、子育て世帯、若者夫婦世帯の方が、注文住宅の新築工事を「エコホーム支援事業者」と工事請負契約を締結し執り行う方です。また、建物の省エネ仕様として「長期優良住宅」あるいは「ZEH住宅」の仕様を満たしている必要があります。その他、面積規定などもありますが、注意点としては、「土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する」というもので、特に、既存の建物の建て替えの場合にはこの区域に該当している場合には対象外となります。今年、新築をお考えの方は、この支援を利用しない手はないと思います。
対象者は、子育て世帯、若者夫婦世帯の方が、「エコホーム支援事業者」と不動産売買契約を締結し新築分譲住宅を購入する方です。注文住宅の新築同様の、建物に対する条件があります。
対象者は、「エコホーム支援事業者」と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事を執り行う方です。また、その住宅に対して、対象の方が以下の条件に当てはまる方となります。
・住宅を所有し、居住する個人またはその家族
・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
・賃借人
・共同住宅等の管理組合・管理組合法人
また、支援事業の対象となるリフォーム工事として、「窓などの開口部の断熱改修」、「外壁・屋根・天井・床の断熱改修」、「エコ住宅設備の設置」のうち最低一つが必須工事で（複数行っても構わない）、その他に、子育て対応や、防炎性向上、バリアフリー、空気清浄・換気機能付きエアコン設置、リフォーム瑕疵保険等の加入など、付属する工事に対して支援がなされます。間取りの変更を伴うリフォームを検討されている場合には、必須だと思われる支援事業です。耐震改修などを併用して行っても、別々に補助を受けることも可能です。
②先進的窓リノベ2024事業
省エネ性をアップさせるために、「窓」などの開口部に対してのみ工事を行いたい場合に使う支援事業です。大規模な断熱改修工事を行うことをせず、窓などから逃げる熱や、入ってくる熱だけでも低減しようということで。ガラスを交換する、窓そのものを交換する、内窓を設置する、玄関などのドアを交換する、などに対して支援するものです。暑い、寒いをとりあえず窓の断熱性能をアップすることで対応したいと考えるケースが多いので、すごく需要がある支援事業だと思います。2023キャンペーンにおいても、予算額に達するのが早かったです。
③給湯省エネ2024事業
省エネ性をアップさせるために、高効率な「給湯設備機器」の導入に対して支援を行うものです。対象となる方は、
・住宅を所有し、居住する個人またはその家族
・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
・賃借人
・共同住宅等の管理組合・管理組合法人
といった方です。高効率な「給湯設備機器」というのは、
・ヒートポンプ給湯機器（エコキュート）
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）
・家庭用燃料電池（エネファーム）
です。また、契約形態は、購入し工事を行う場合でも、機器導入に対してリースを組む場合でも支援対象となります。今つかっている給湯器が、電気温水器だったり、また、ガスや石油ボイラーなどから転換したい場合など、機械の入れ替え時期にきているのであれば、非常に使い勝手がよいかもしれません。
④賃貸集合給湯省エネ2024事業
賃貸住宅などの「オーナー」さん、家主さんが、その賃貸物件の給湯器の入れ替えに対して、省エネ性をアップする場合に支援を行うものです。住居としての賃貸住宅の棟数割合は結構あるので、そこで使われる給湯設備が、現在新築されるような戸建て住宅レベルの給湯器に入れ替わることで、エネルギー消費を抑える効果をねらっています。
まとめ
新築でもリフォームでも使える支援事業としては、幅広いメニューがありますので、今年、住宅に対して建築を検討されている方であれば、まず、この「住宅省エネ2024」を考えることはお得に工事を行うという点ではマストな存在かと思います。また、国策として省エネ性のアップは、室内温熱環境の改善が重要ですので、国としても本腰を入れているということです。
是非、ご検討していただければ、と思います。
