新耐震基準とは？
木造住宅の耐震性能について、マスコミ各社が様々な報道を行っておりますが、その中で一般的に言われている指標として、建築年月日が「昭和56年6月」という時期を一つの耐震性能の尺度にしていることを報じている記事がございます。「新耐震基準」といわれるものです。
これは、昭和56年6月以前と以降とで法的に定められた耐震基準やその評価について変更された時期を指すわけですが、この時期を境界とする建物に対して何が違うか？といえば、それは想定する大地震（厳密には耐用年数において極めて稀に発生する大地震）についての加速度レベルの基準を引き上げたことがベースとなっています（ほかにも細かい規定変更があります）。その結果、もっとも簡単な部分では、いわゆる「筋交い」といわれる「耐力壁」の量的な規制がアップされたことが挙げられます。
旧耐震基準と新耐震基準の境目
ですが、これらは確認申請に代表される第三者による法適合確認において定められた期日であって、法律には移行期間というものがありますので、昭和56年6月よりも完成が新しい建物でも確認申請時期が昭和56年6月以前であれば、いわゆる「新耐震基準」に合致していない事例が大半であるというのが現状です。ところが、公的機関が耐震改修の補助対象としているのは、昭和56年6月に建築されていたといわれるものですが、このような現状を鑑みますと、この尺度で一般の方たちが新耐震基準に合致しているかどうか？という判断をしてしまうのは問題があるのではないか？と考えています。少なくとも昭和57年代くらいまでは、少なくとも診断だけでも補助事業対象とすべきではないか？と思います。
耐震改修を低コストで！
さて、古い木造住宅（新耐震基準以前）の耐震診断を行いますと、大半の建物は耐震性が不足しているという結果になります。こうした結果から安全性を担保するために耐震改修工事を計画するわけですが、どうしてもコストが高くなってしまい、結果として耐震性をアップさせることを躊躇してしまうことがあります（おそらく、大半の方がそうではないか？と思います）。ですが、できるだけ低コストで、かつ、補助事業などの助成金をうまく活用していくことで、できる耐震補強もございます。画像事例は、比較的仕上げ等が単純、安価である「押入」部分で耐震改修を進めた際の画像です。純和風の高級な部屋造りにおいても、こうした押入や収納箇所はないわけではありません。もちろん、耐力壁のバランスなどの検討は必要ですが、そうした箇所を重点的に耐震改修箇所として計画していくことで、比較的安価にできることがあります。
木造住宅耐震診断および耐震改修補助事業
福井県におきましては、各市町村が窓口となり、
「福井県木造住宅耐震化促進事業」
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/mokuzoutaishinkaisyuu.html
というものを展開しております。福井県では、耐震診断士、耐震改修事業者登録、といったものをすすめており、有資格者がいなければ補助事業として助成金を出すことはしておりません。安心してご相談いただければと思います。
