三省連携住宅省エネキャンペーン予算閣議決定！

令和７年１１月２８日、住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました！

以下、関連三省の公式発表です。

◎国土交通省

◎経済産業省

住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました（METI/経済産業省）

2050年カーボンニュートラルの実現に向け住宅の省エネ化の支援を強化するため、経済産業省、国土交通省及び環境省は、住宅の省エネ化を支援する補助制度を実施するとともに、各事業をワンストップで利用可能とするなど3省が連携して支援を行う予定です。...

◎環境省

住宅の省エネ化への支援強化策（令和７年度補正予算案の閣議決定）～環境省・経済産業省・国土交通省の３省が連携して引き続き取り組みます～

環境省のホームページです。環境省の政策、報道発表、審議会、所管法令、環境白書、各種手続などの情報を掲載しています。

制度内容は、今年度の住宅省エネ2025と同じ項目での補助事業となっていますが、要件等が結構変更になっています。特に新築住宅に対する補助では、省エネ性能の評価レベルや装備要件が引き上げられております。

以下、具体的な施策内容です。

出展：国土交通省：３省連携で行う事業の概要

リフォーム工事に関する補助事業についても、補助額の減額はありますが制度として継続されますので、開口部（窓など）の断熱性能アップや、給湯器取替での高効率化、も含め次年度もチャンスがあります。新築住宅においては、これらの制度を利用を「テッパン」にすることで、高性能な住宅取得と、コストメリットの部分での補助により負担減を提供できると思います。

しかし、弊社としては気になっているのが「耐震化」に対する補助です。こちらは能登地震の影響で２０２５年までの２年間の耐震化に関する国から地方自治体への交付される予算が大きくなったため、各自治体では補助金を増額していましたが、一応、２年間ということでの話しであって、２０２６年度予算については現在全く情報がありません。国から地方自治体への交付金がゼロになるとは思えませんが、減額となれば補助額は低くなるわけです。

問題にしたいのは、この２年間で耐震診断数は自治体の施策によって相当な数が増えました。特に福井市においては診断、補強プラン作成費を完全無償化したこともあり、診断数は２０２４年度だけでさばききれず、２０２５年度に大半がずれ込む結果になりました。

補強プラン作成を受けておおよその概算見積ができ、それをもってお客様が耐震化するかしないか？のご判断をするわけですが、負担金ゼロというわけではありませんので、相応の検討期間が必要ですが、補助金の締め切りで時間的な制約を受け、結果として耐震化を見送ることになるのでは、せっかく無償化した耐震診断・補強プラン作成が意味のない施策となってしまいます。

木造住宅の耐震化への補助事業も２０２５年度同様に継続していただきたいです。