農林水産省 林野庁では、低炭素社会実現に向けて建築物の木造化を推進しています。令和７年１０月１日より、各地自治体、民間企業等に対して「『森の国・木の街』づくり宣言」の募集を開始しました。
この「『森の国・木の街』づくり宣言」とは、組織として、
・建築物の木造化などの木材利用
・木材利用の効率の見える化
に取り組むことを宣言するというものです。
１０月当初にご案内がありましたので、すぐに宣言登録を行いまして、本日、林野庁より登録完了のお知らせをいただきました。
この「『森の国・木の街』づくり宣言」が制定されたことで、すでに法制化している「SHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）」が一部改正され、報告義務のなる温室効果ガス排出量から、木材利用による炭素貯蔵量を差し引くことができるようになり、工場などを木造化することで炭素排出量を低減して報告できるというメリットが生まれます。
この点はまだまだ日本では制度上の問題でしかありませんが、EUなどでは輸入品に対しての製造時の「CO2量」も問題にしますので、国際社会の中での低炭素、脱炭素の流れに対応していくためにも建物の木質化というのは産業構造に対して大きな影響を与えることになります。
弊社では住宅だけではなく、非住宅としての施設建設ついても積極的に木造化の提案を行っております。中大規模建築物となる工場、倉庫、事務所、学校、医療施設、福祉施設などへの木造対応を、設計から施工まで一気通貫で行うことができますので、コストを意識した建築物の提供が可能です。
