令和７年10月１日より、農林水産省では、各自治体、民間企業等に対して、建築物の木造化などの木材利用の推進や、木材利用の効果の見える化に取り組むことを宣言する「『森の国・木の街』づくり宣言」の募集を開始しました。
「『森の国・木の街』づくり宣言」は、
- 建築物の木造化などの木材利用
- 木材利用の効率の見える化
に取り組むことを宣言するものです。低炭素社会を実現させるために、建築における木材利用の推進政策が推し進められていますが、平成18年には、「SHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）」が制定され、特定の事業者に対して温室効果ガス排出量の「報告義務が課される制度」が運用開始されました。この「SHK制度」の規定に、木材を使った建築物等を新築等により所有することとなった企業や自治体は、自らの排出量から、木材利用による炭素貯蔵量を差し引いて報告することができるよう規定が改正される予定で、令和８年４月施行予定となっています。このことからも、温室効果ガス排出量を低減させるために、益々、木造建築物のニーズは高まることが予測されます。
弊社では、住宅のみならず、非住宅への木造建築物の提供に積極的に取り組んでおり、この度、林野庁から募集されました「森の国・木の街」づくり宣言に参画し、低炭素社会実現に取り組みます。
◎『森の国・木の街』づくり宣言
◎温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度
