弊社、福登建設株式会社、及び、子会社、ＦＫＴｌａｂ有限会社はこの度、中小企業庁所管の「パートナーシップ構築宣言」を行いました。
「パートナーシップ構築宣言」とは、2020年５月に発足した「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」にて導入された枠組みです。近年の世界社会情勢、それに付随する経済情勢など、ビジネスシーンで影響が出る出来事が突発的に発生し、日常的な商取引においても多大な影響が出てきています。
具体的には、大企業と中小企業の格差拡大や、下請取引における不当な価格低減要請、知的財産の無償譲渡といった取引関係上の問題、日本の実質賃金の伸びが諸外国に比べて停滞している現状があります。
こうした問題を踏まえ、取引関係のフェア化、サプライチェーン全体での付加価値向上と適切な価格転嫁を通じた「賃上げ」が可能な経済環境を作ること、そして、単なるコスト削減ではなく、規模や系列を超えた新たな連携（オープンイノベーション等）により、サプライチェーン全体の競争力を高めることを目的として意識付けされた施策の一つがこの「パートナーシップ構築宣言」です。
この「サプライチェーン」ですが、企業の経済活動においては、以下の図のような流れがどのような経済活動には存在しています。
飲食店でも小売業の方でも、みんなこの流れが存在しています。これを「サプライチェーン」といいます。我々の建設業も同様ですが、その他の業種とはちょっと複雑かつ最終段階が特殊であり、
調達：原材料となる木材、鋼材のためのインゴット、コンクリートの石灰・砂・砂利など
生産：木材や鉄骨材の製材、製造。鉄筋棒の製造など
物流：資材販売会社への納入や現場納入
販売：それら資材の販売、もしくは技術者としての派遣
購買：設計図から工事内容を判断し発注し工事として実行する
という感じになります。要するに、最終的に工事を実行するとしても、そのために必要なモノ（人も含めて）を「調達してくる」必要があるわけで、その流れの全体をサプライチェーンと考えることになります。
これらの一連の流れの中には、大なり小なり企業が存在しています。ビジネスですからお金のやり取りも発生します。そうなれば商取引上の立場に差が出てきてしまいます。「お金をもらっているので」ということで無理な注文や依頼を断ることができない、などの問題もこの立場の差で発生します。
「パートナーシップ構築宣言」では、発注者の立場から、このサプライチェーン全体に対して付加価値向上と、大企業と中小企業の共存共栄を目指すものであり、これを「代表権のある者の名前」で宣言します。
主として、「価格転嫁」への対応が主軸となりますが、「サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携」としては、以下のような項目が個別項目として挙げられています。
a.企業間の連携（オープンイノベーション、M&A等の事業承継支援、取引先のテレワーク導入支援 等）
b.IT実装支援（共通EDIの構築、データの相互利用、IT人材の育成支援、サイバーセキュリティ対策の助言・支援 等）
c.専門人材マッチング
d.グリーン化の取組（脱・低炭素化技術の共同開発、省エネ診断に係る助言・支援、生産工程等の脱・低炭素化、グリーン調達 等）
e.健康経営に関する取組（健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施 等）
f.BCP/事業継続（取引先の災害時等の事業継続計画策定の助言 等）
弊社及びＦＫＴｌａｂ有限会社では、「（ｄ）のグリーン化の取組」という部分で宣言いたしました。SDN-SHEET🄬を主軸とした製品開発を通じ、その製品のサプライチェーンを支えてくださる各企業様及び、実際に購入、建設していただく企業様、個人様へに、一つの「連携」としてパートナーシップを提唱させていただくことで、相互の関係強化、また、成果と報酬とを「フィフティフィフティ」にする「ホワイト物流」とすることを目論みます。
