猛暑日が続きます。熱中症対策も労安法上もしっかり規制を受けるような改正もあり、職場環境での熱中症対策も確実に求められるようになりました。実際に断熱性を高めることが、この夏の場の暑熱対策に効果があるのか？というと、ある程度の暑さであればいいのですが、30度まして40度を超えるような日が連日続くことで「熱エネルギー」の蓄積量がハンパないわけですので、断熱材の副作用が出てきます。結局、断熱材は熱を逃がしたくないという部分での作用はコストパフォーマンスに優れますが、熱の侵入を防ぐという視点では、その熱量によってはかえって悪影響がでるというわけです。
こうなりますと、外界からの熱エネルギーが室内に入る前提での環境整備が必要なわけですが、具体的には「室温を下げる」ということになります。このために機械的な空調としての「エアコン」はもはや否定はできないわけですが、設備導入に関しては相応のコストもかかりますし、工事に関しても同様です。
住宅の場合には比較的狭い空間をエアコンで空調するため、エアコンの価格もそれなりのものでも十分効果はでます。でも、非住宅、例えば店舗や事務所、工場といった大きな面積の場合には、相当数のエアコンを設置する必要がありますので、導入コストがかなり増大します。
そんな中、2022年に「ダイキン工業株式会社」より空調設備に関しての導入費を「使用料」とするサブスクサービスが展開されはじめました。この暑さに対応するために、ここにきて再注目されているサービスです。それが「ZEAS Connect」というワンパッケージ定額サービスです。
このサービス、一見すると「エアコンのリース契約なのか？」と思われますが、リースとはちょっと違うようです。あくまでも「月額利用料金」という立て付けで、その利用料金は「機器代」＋「設置工事費」から出される料金になります。
利用期間は３年から７年ですが、この間の故障時の修理は利用者の負担はありません。また、IOTサービスを活用した機器の管理システムも提供されるようです。この点は、多くの機器を管理しなければならない工場や大型店舗では非常に重要なサポートになります。動作の上の問題があればメールで通知が行くなど「気が付かなかった」ということもなくなりますし、そのメールの一部を工事会社に設定することでメンテナンスを引き受ける、あるいは橋渡しする会社も早く情報を掴むことができます。また対象は法人や個人事業主ですので、当然、利用料は「経費」として計上できます。設備を導入すると資産として計上する必要が出てきますので、その点は経理上、有利にはなります。
さて、このサービスは一見リース契約のようにみえますが、リースと全く違うところがあります。それは、その利用期間が終了（満了）すると、機械は返還しなければならないということです（取外しのための工事費は利用者負担で所定の梱包等で送付する）。もちろん、利用期間を「更新」することもできます。そもそも、このサービスは、永続的に利用期間を更新していくことを前提にしているサービスであり、その更新の際には、その時の最新の機器で更新することになります。
まぁ、ここで判断に迷うのは、利用期間を終了した際に再更新していき、サブスクとしての利用料をずっと払い続けることで、それが、新しい空調機器を普通に導入する経費と比較した場合に「総額的」にどうなのか？というところです。省エネ性能は年々上がりますが、仮に７年毎に新しいものになったからといってその分のメリットが金額に跳ね返るかというと疑問です。だたし、機械ですので壊れることもありますので、この修理や入れ替えなどのリスクを考えるとどうかなぁとも思います。
というわけで、空調機器の導入を迷われている事業者さんには検討の余地ありかと思います。
